2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
私、度々申し上げております、私が心配しているのは、マネタリーベースの拡大にこだわっていって、通貨安という最悪の副作用をある日突然呼び込むことになるのではないか。 また、足下は最近円安になっております。資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ドル・円、ユーロ・ドル、ユーロ・円を見ると、明らかに財政的に一番きちんとしているユーロが、このところユーロ高になっている。
私、度々申し上げております、私が心配しているのは、マネタリーベースの拡大にこだわっていって、通貨安という最悪の副作用をある日突然呼び込むことになるのではないか。 また、足下は最近円安になっております。資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ドル・円、ユーロ・ドル、ユーロ・円を見ると、明らかに財政的に一番きちんとしているユーロが、このところユーロ高になっている。
こうした要因で自国通貨安が進んだ場合、通常の中央銀行は、政策金利を引き上げて、投資マネーの流出を食い止めて、通貨安を阻止しようとしますが、日銀の場合は、これほど利ざやが縮小していると、政策金利をこの局面で引き上げれば逆ざやとなるリスクもあるわけです。 そこで伺いますが、今後、仮に円売りが加速して円安が進行するような場合には、日銀は当座預金の金利を引き上げる用意はありますか。
○階委員 財務の健全性を保ちつつ、適切な金融政策、つまり、通貨安を防ぐために政策金利を引き上げたりということはなかなか至難の業だと思うんですが、どちらを優先するんですか。お答えください。
今言ったような、今の例えば通貨安、インフレの懸念もこういった巨大災害と同じで、ある日突然来るのが大抵だと思うんです、じわじわと来るというよりは急に来る。そういったものもやはりきちんと予測しながら、頭の中にＢプランとして挙げながら、私は、やっていかなければいけない。
しかしながら、そうなったときには、今度はほぼ間違いなく通貨安によるコストプッシュインフレが起きるのではないかと思っております。 コストプッシュインフレが起きると、日本のようないろいろなものを輸入に頼っている国は、当然ながら、それがずっと毎年続くことになります。よく言われるハイパーインフレが起きれば、あっという間に、例えば今借金している方は、その借金の実質的な価値が下がるわけですね。
事前に拝見しました資料を、お配りされた資料等を見ても、最終的には通貨安につながるということが非常に懸念されるというところまで触れられているところがあったかと思います。
しかし、今日の資料にもあったように、アメリカは実は、三・四兆ドルですか、日本を大幅に上回る、日本円でいうと三百四十兆円を超えるわけですね、三百四十兆円を超える、それだけの巨額な赤字を発行したので、単に通貨安競争をしただけだ。実際にそこまでの巨額な財政支出をしていないＥＵのユーロと比べれば、両方ともユーロ高なんですね。ですから、あくまで国際比較で見なければいけない。
新型コロナ対策として積極的な財政出動を行うこと、対中国政策では不公正な慣行には積極的に対抗すること、貿易などの優位性を得るための通貨安を求めないことなどの考えを表明されています。 米国の動向というのは、言うまでもなく我が国の経済にも大きく影響いたしますし、また、財政金融政策、緊密な連携を取るために、早期にイエレン次期財務長官と会談をすべきと考えます。
リーマン・ショックの約四倍ということで、急速な通貨安が新興国債務を更に拡大されているというふうに思うんですが、新興国、途上国のリスク軽減に向けて日本にできることは何か、その取組を伺いたいと思います。
米国は、日米貿易協定で、米や一部乳製品、通貨安誘導を封じる規定などが扱われなかったことや低い貿易カバー率がＷＴＯルール違反であることなどを理由に、この協定は最終的な包括協定の第一段階にすぎないとして、第二段階の更なる交渉を求めてくることと思われます。
○伊波洋一君 十一月二十日には連邦議会下院歳入委員会の通商小委員会で公聴会が開かれ、第二弾の交渉では、米や一部乳製品、通貨安誘導を封じる規定などを扱うよう求める意見が出されました。 大臣、日本政府として、米や一部乳製品などの農業分野、通貨安誘導を封じる規定など、第二弾交渉の項目として応諾しない、合意しないと約束できますか。
それはひいては国内の五割から六割を占める個人消費を冷やすことになってしまうということで、むしろ、こういう異次元の金融緩和をやっていることで通貨安に結果として導かれる、そのことが、実はデフレの方に傾いているかもしれない。 最近では、必ずしもこうした長期にわたる低金利政策がデフレ脱却とかそういったことに効果があるわけでもないというような議論が出ております。
アメリカは偉大なるドメスティックカントリー、何でも国内で賄えますから、別にドル安になっても困らないわけですけれども、御承知のとおり、日本の場合には、食料品、石油、全部輸入に頼っているわけですから、もし通貨安になると、インフレで一番困るのは庶民、国民だと思っています。
金利は、中央銀行が国債を引き受けるので抑えられるとして、しかし、通貨に対する信認というものが失われた場合には、日本でいうと円安、通貨安、為替が安くなるということで、そこから始まってくるのではないか。
ただ、為替が通貨安になるということがハイパーインフレの原因となり、結果となる大きな要素であることには間違いないと思います。 ただ、そうした為替、通貨の影響が起こる一つのきっかけというのは、やはり、財政赤字とか債務残高を全く気にしないでどんどん財政を拡張する、それを中央銀行がどんどん引き受けてファイナンスするということになれば、明らかに実態を超えた需要超過になり得るわけですね。
デフレ対策ということで金融緩和をする、それが結果的に通貨安に結びついていくというところで、そこも問題だというふうに言われるようになってくると、今度は国内の金融政策も、ある種、こうした協定に縛られることになるのではないのか、金融政策の裁量の幅が狭まっていくことになるのではないのか、こういう影響をちょっと心配をしているんですね。このことについてどのようにお考えですか。
そうしますと、当然次にやってくるのは、円の信認が失われて、通貨安を招いて、政府が制御することが難しいコストプッシュインフレが危惧されるんですけれども、大臣、その辺、所感をお伺いしたいと思います。
○藤巻健史君 ちょっと次の質問に入る前に、先ほどの大臣の答弁に対してもう一つちょっとコメントがあったのであれなんですけれども、人民元安、通貨安は輸出にはいいけれども、高くなるとインフレ懸念があるとおっしゃったんですが、日本の場合は確かにそうなんですよね。円が余りにも安くて、高くなると、また逆に戻すと問題だと。
アメリカが日本車の例えば輸入総量規制とか、あるいは通貨安誘導を禁じる為替条項なんかを求めてくるという、こういう懸念も持ってしまっているんですけれども、いろんな状況を想定をして準備をしておく必要があるというふうに思いますけれども、現状、こういったことについての懸念をどう捉えて、どう対応策を持っていらっしゃるのか、いかがでしょうか。
だって、為替というのは、これはまさに、後で質問しますけれども、向こうが、中国、そしてＥＵ、その他の国々、日本、こういう国々を名指しをする中で、通貨安政策をしている、これについて是正をさせるんだということを明確に言っていますよね。 では、これを、今の茂木大臣の話だったら、バーターするんですか、ほかのことと。おかしいじゃないですか。ほかのこととバーターをするような話じゃない。
中国、ＥＵ、その他の国々、この通貨安誘導を認めない、こういう発言をしていますね。 この為替の問題を、もちろん自動車の数量規制とかいろいろあると思います。きょうはそれは触れませんが、この日米の物品貿易協定において為替を入れない、これが日本の国益になる、私はそう思いますが、総理、いかがですか。
アメリカのムニューシン財務長官が、昨年十月十三日、インドネシアのバリだったと思いますけれども、日本と始める物品貿易協定交渉では、通貨安誘導を阻止するための為替条項を協定に盛り込む、これを求める考え方を明らかにしましたが、為替条項は交渉の対象になるんですか。
なぜならば、この通貨安の誘導禁止という部分を握られてしまったら、ここをアメリカ側に譲ってしまったら、お得意の金融緩和できなくなるじゃないですか。アメリカ側からもしもこの先の交渉の中で通貨安誘導禁止という部分を要求された場合、ここは絶対に譲らないと約束していただけますか、いかがでしょう。
附帯協定では、韓国ウォンの通貨安誘導を禁じる為替条項も盛り込んだということも聞こえてきています。我が国も米国との二国間交渉に入るようなことになれば、米国は韓国との交渉の成功体験を踏まえて強硬な姿勢で臨んでくることが心配されます。
さらに、カナダ、メキシコに対しては、自国通貨安誘導を防止するために、通常は貿易協定に盛り込まれることのない為替条項、この為替条項を新たに盛り込もうとしているというふうに言われているんです。
要するに、通貨安は景気を良くする、若しくは通貨安は消費者物価指数を上げると、こういうふうに日経新聞、分析しているわけですね。 それから、十月二十六日にはやはりヨーロッパ中央銀行が、来月一月からの国債等の購入額を月六百億ユーロから月三百億ユーロに下げた、減額したということ、すなわち金融緩和加速度を縮小したということだと思います。
セミナーに参加された方々が、アジアのいわゆるスモール・オープン・エコノミーの方々だったので、為替レートの動きとか資本移動の影響とか、そういうことが非常に大きな議論になって、その中で、為替レートが、特に自国通貨安が輸出の増加をもたらして貿易収支を改善するかどうかという話で、ＢＩＳのエコノミストも、それからアジアのスモール・オープン・エコノミーの中銀総裁たちも、貿易収支を改善するというふうにおっしゃっていたんですが
一九九〇年だったかちょっと忘れましたけど、二〇〇〇年かな、もうアメリカの農業団体がドル安を、自国通貨安を自国通貨安をといってデモを掛けて、日本の新聞にどんどん出ましたよ、そういうドル安要求。私は、前も言いましたけれども、日本の農業団体が為替、円安をと言ってきたことは一回も聞いたことないんです。補助金をになっちゃうんですよ。一番重要な為替に来ないで、全て補助金で何とかしろと。
トランプ氏は自国通貨安がいいと言っているわけだし、麻生大臣が円安言っちゃって円安になっちゃ困るのは、ほかの国が自分たちの通貨安がいいと思っているわけでしょう。